松和土地調査株式会社は、地域に根ざした土地測量・登記の専門事務所です。松本市を中心に、地元の土地事情や慣習を熟知しているため、机上では分からない現場の調整にも柔軟に対応できます。
業務は、事前調査から現地測量、官公庁との協議、隣地との立会い、境界標の設置、図面作成、登記申請まで一貫して対応します。複数の業者に依頼する必要がないため、手戻りが少なくスムーズに進められます。
最新の測量機器（GNSSやトータルステーションなど）と法務局資料をもとに、精度の高いデータを提供。測量結果を「誰が見ても理解できる数字」として説明します。専門用語をそのまま使わず、図や具体的な例を交えながら、わかりやすくご説明します。
進捗状況は、要点をまとめたレポートで共有します。社内での確認や決裁資料としても使いやすく、安心してお任せいただけます。
土地家屋調査士に依頼するとできること
土地家屋調査士に依頼することで、境界の確定や登記の手続きがスムーズに進みます。
まず、官公庁や隣地所有者との立会いを調整し、公式な合意を形成します。これにより「言った・言わない」のトラブルを防ぐことができます。
また、測量結果に基づいて登記簿の面積を正確に修正することで、将来の売却や活用の際に不利にならないようにできます。
建物の増改築や外構工事の前に境界を確定しておくことで、後からの修正やトラブルを防ぐこともできます。
官公庁との協議や関係者の日程調整など、煩雑なスケジュール管理もすべてお任せいただけます。
相談できる主なケース
相続関係では、土地を相続人同士で分けたい場合、古い登記情報と実測が違う場合、また農地を宅地として利用したい場合などにご相談ください。
売買では、売却前に境界を確定したい、融資を受けるために現況図を作成したい、分譲計画を立てたいといったご要望に対応しています。
建て替えや外構の際には、セットバックの有無を確認したり、塀やカーポート設置前に越境を防ぐための測量を行うことが可能です。
相続で「分筆・境界確定・地目変更」を行ったケース
松本市で、ご両親から宅地と畑を相続した方の事例です。兄弟で平等に分けたいというご希望がありましたが、登記面積と実際の測量値に差があり、境界標も失われていました。将来の売却も視野に入れて、次のような流れで進めました。
まず公図や道路台帳などの資料を調査し、現地測量を実施。GNSSとトータルステーションで座標を取得し、欠損した境界標を補いました。
道路管理者と協議して境界を確定し、隣地所有者の立会いのもとで合意を形成。確定した境界をもとに図面を作成し、地積更正登記・分筆登記・地目変更登記を順に行いました。
最終的に、境界の合意が得られ、登記内容が実測と一致。土地の評価が明確になったことで、遺産分割がスムーズに進みました。宅地化により、将来の活用範囲も広がりました。
測量・登記の一般的な流れ
- 無料相談・ヒアリング（目的・時期・予算の確認）
- 事前調査（法務局・市役所・過去図面の確認）
- 現地測量（境界標の有無や新設の必要性を確認）
- 官民協議（道路や水路の管理者と協議）
- 隣地立会い（合意書・立会い記録を作成）
- 成果作成（境界確定図・写真台帳など）
- 登記申請（地積更正・分筆・地目変更など）
- 完了報告・資料保管
このうち、官民協議と立会いの段階がスケジュールの要です。早めに調整を進めることで、全体の期間を短縮できます。
費用と期間の目安
費用は土地の形状や広さ、隣接地の数、官公庁との協議の有無などで変わります。
境界確定測量は30万〜80万円、分筆登記は1筆あたり10万〜25万円、地積更正登記は20万〜40万円、地目変更登記は3万〜10万円が目安です。
期間はおおむね1.5〜3か月程度で、立会いや協議の進行状況により前後します。
相続や農地転用が関係する場合は、司法書士や行政書士と連携して一括で進めることができます。
よくある失敗とその回避法
測量だけの見積りで依頼してしまい、登記費用が別だった
→ 立会い・登記まで含まれているかを確認しておきましょう。
境界を確定する前に外構や塀を工事してしまった
→ 工事は境界確定後に行うのが鉄則です。
古い図面をそのまま信用した
→ 実測を行い、登記内容と現況を照合する必要があります。
相続の話し合いを測量前に終えてしまった
→ 面積が確定していない状態での分割はトラブルのもとになります。
よくある質問
近隣との立会いが不安です
→ 当社が通知作成から説明まで行い、根拠資料を提示して納得いただける形にします。
費用はいつ決まりますか？
→ 事前調査後に確定見積りを提示し、追加費用が発生する場合は必ず事前にご説明します。
相続登記や農地転用もまとめて依頼できますか？
→ はい。司法書士・行政書士と連携してワンストップで進めます。
古い境界標が見つからない場合は？
→ 実測と資料の照合で位置を特定し、新たに境界標を設置します。
建て替えを急いでいる場合は？
→ 規模によりますが、通常1.5〜3か月程度で対応可能です。早期着工を希望される場合は工程の短縮提案を行います。
チェックリスト
・相続・売買・建て替えの目的が明確か
・完了希望時期を把握しているか
・関係者（相続人・隣地・施工業者など）を整理しているか
・過去の図面や書類が手元にあるか
・測量・登記まで含めた予算を検討しているか
このうち3つ以上当てはまる場合は、初回相談のタイミングです。
まとめ
境界・測量・登記の手続きは、早めの準備がトラブル回避の鍵です。
松和土地調査株式会社では、地域の実情に合わせた最適な方法で、調査から登記までをワンストップで対応します。
相続・売却・建て替えなど、土地に関するあらゆる課題をスムーズに解決します。